不動産コラム
わかりやすくお伝えします。
信頼できる地元の不動産会社として
この度、今まで以上にお客様のお役に立ちたいという思いから、ホームページをリニューアルいたしました。
現在は、インターネット上で一括査定ができるなど、不動産取引に関する、顔の見えないサービスが増えています。もちろん、当社でもインターネットを使った対応を行っていますが、それに加えて当社が大切にしているのは、お客様が気軽に立ち寄って、気軽に相談できる、そんな、顔の見えるお付き合いです。
当社は1973年に創業し、約半世紀の間、会津若松市を中心としたエリアで不動産業を営んできました。その間、当社が努めてきたことは、お客様との信頼関係を築くことです。それは、不動産取引に潜む様々なリスクからお客様を守るという、不動産業者として最も大切な使命があるからです。
フェイク情報が多く出回っている今日、信頼できる地元の不動産会社として、気軽に相談できる不動産会社として、これからも努めてまいります。ぜひ、お気軽にご利用ください。
相続時精算加算税制度
久々に明るいニュースです。ガソリン税の暫定税率が来年の4月から廃止されるかもしれません。廃止については、一度、自公国の間で合意されたこともあり、後は、野党が足並み揃えて廃止法案を国会に提出することができれば、可決されるかもしれません。
ということで、今回は税金に関するお話をさせていただきます。
みなさんは、「相続時精算課税制度」というのをご存じでしょうか？この制度を簡単に説明すると、生前に遺産の贈与を受けても、その時点では贈与税を払うことなく、後に被相続人が亡くなった時点で、相続税として一括して払えるというものです。この制度を利用すれば、戸建てなどの一般住宅はもちろんですが、特にアパートなどの収益物件で大きな節税効果を見込むことができます。
例えば、相続財産の中にアパートが入っていれば、相続人は最終的に相続税を払わなければなりませんが、被相続人が生きている間は、受贈者として贈与税を納付せずにアパートを経営し、被相続人が亡くなるまでの間、賃貸収益を得ることができ、賃貸収入が相続税の基礎額に含まれることもありません。
と、これだけ聞くと、大変ありがたい制度のように思われるかもしれませんが、問題もあります。それは、相続税の対象となる不動産の評価額は贈与した時点の額で加算されることです。つまり、不動産価格が、贈与時よりも相続時に上がっている場合はお得ですが、逆に相続時に下がってしまった場合は損をすることになります。
もっと簡単に言うと、制度を利用する時点で100万円の物件が、将来200万円になろうが50万円になろうが、100万円に課せられた税金は変わらないということです。
このように、ギャンブル性のある相続時精算課税制度を利用するためには、物件の将来的な価格変動の予測が欠かせません。
今後、不動産取引市場は、ますます不透明さを増していきます。
収益物件をお持ちで相続時精算課税制度の利用をお考えの方は、ぜひ、エイブルをはじめとした、豊富な賃貸物件の取扱実績を持つ当店へご相談ください。
もうすぐ新年度
年度が変わると、いろいろなことが変わりますが、不動産に関連することといえば、4月から施行される建築物省エネ法の改正です。改正される内容はいくつかありますが、今回は、住宅価格に関わる省エネ基準適合の義務化についてのお話をします。
今回改正される省エネ基準適合の義務化とは、簡単にいうと、今までの建物の 省エネ性能基準をより厳格化して、さらに、温室効果ガスの排出量と光熱費を 削減しようとするものです。一見、良いことずくめのように思われるかもしれませんが、問題なのはそのために掛かるコストです。
建物を作るためには、材料や工賃、設計や申請など、様々なコストが掛かりますが、建物を省エネ基準に適合させるためには、高性能な断熱材を使い、機密 性を高めるための高度な施工をするなど、今まで以上に材料費や工賃が掛かり、省エネ計算や申請などのコストも付加されることになります。
その結果、起こるのは、価格上昇です。そうでなくても、住宅価格の値上がりが続いているなかで、今回の改正により、さらに値上がり幅が大きくなったとしたら、住宅を所有することが、ますます難しくなります。そう考えると、今回の省エネ基準適合の義務化は、誰のための省エネなのでしょうか。
一応、国土交通省は、光熱費の削減により、小規模住宅の場合は、約35年でコスト回収が可能だという試算を示していますが、今後の材料費や光熱費など の値上げによってどうなるのかは分かりません。
こうした状況の中で、不動産取引を行うために最も大切なのは情報です。当社では、これからも地元の不動産会社として、お客様へリアルな情報をご提供し、より良い不動産取引のお手伝いをしてまいります。家を売りたい方、買いたい方は、ぜひ、当社へお声掛けください。
住宅の耐震化に国の支援
みなさん、お正月はどのように過ごされたでしょうか。
昨年発生した能登半島地震を思い出したという方も多いと思いますが、私もそのひとりです。被災された方々の様子と倒壊した建物の姿は、目に焼き付いて離れず、これからも正月が来る度に思い起こすでしょう。
能登半島地震の被害から、様々な問題が浮き彫りになりましたが、その中で、私の関心を惹いたのは、高齢者世帯の住宅耐震化の遅れでした。
福島県は活断層が少なく、特に会津に住んでいる方は自然災害が少ないと感じている方が多いようですが、実は、会津には喜多方市から南に会津盆地西縁断層帯 が走っており、地震発生の可能性がある地域なのです。
だから会津こそ建物の耐震性能が大切なのですが、「耐震化の改修費用を工面することが難しい」とおっしゃる方も少なくありません。
先日、そのような声に国が動き始めました。国土交通省から能登半島地震を機に、耐震化費用負担を軽減するために新たな融資制度を整備するという発表です。詳 細についてはこれからのようですが、発表された内容からは、この制度が、今まで各自治体が行っていた住宅の耐震化に対する支援制度とは違い、かなり、高齢 世帯に特化した融資制度になることが分かります。
もうすぐ 3月11日です。住宅の耐震化から防災と減災を考える機会にしてみてはいかがでしょうか。