2024年の不動産コラム
わかりやすくお伝えします。
町中華のようにお気軽に......
最近、盛り上がっている町中華、私も大好きです。もちろん、本格的な中華料理店(ガチ中華)も好きですが、町中華には、お店の人との触れ合いや、ほっとできる居心地の良さ、そして何よりも気軽に入れるのが魅力だと思っています。
ところで、当社のような不動産のお店はどうでしょう?気軽に入れませんよね。そもそも不動産に関する用事自体が、頻繁にあるわけでもないし、不動産に関するちょっとした疑問があったとしても、気軽に入って相談をするということも、出来にくいのではないでしょうか。
でも、私どもでは、そのような方にこそ、気軽にご来店していただきたいのです。それは、不動産では小さな疑問をそのままにしていたために、大きな問 題になる、というケースがあるからなのです。特に不動産相続に関しては、事前にみなさんで話し合っておくことが大切なのですが、生前ということもあり、話し合いを先延ばしにしていたために、いざ、相続となったときに、問題がこじれてしまうこともあります。
そこで頼っていただきたいのが当店の不動産相続相談です。当店では、弁護士や司法書士などの法律の専門家や、解体工事やリフォームなどの建築関係の専門家と連携し、不動産相続に関する幅広いご相談を幅広く承っております。
町中華のようにというのは、無理があるかも知れませんが、できるだけお気軽にご来店ください。小さな疑問が大きな安心に、何気ない話しから不動産活用のヒントが生まれるかもしれません。
適正価格は自分で買う価格?
不動産を売却したいお客様から、査定額は「もっと高くならないのか」というお声をいただくことがあります。不動産を売却するときには、誰でもなるべく高く売りたいと思うのは当たり前です。そのため当社でも可能な限りお客様のご要望にお応えできるように努めています。しかし、中には、インターネットの一括査定で提出された飛び抜けて一番高い金額を根拠にして「もっと高くならないのか」と交渉される方がいらっしゃいます。
そのような方に考えていただきたいのは、「お客様が自分でこの物件を買うとしたら、幾らで買いますか?」ということです。
不動産を売却したいお客様のほとんどは、幾らなら売れるかということだけを考えておられるようですし、中には夢のような数字を頭に浮かべる方もいらっ しゃるようですが、自分が500万円なら買ってもいいという物件を誰かが1,000万円で買ってくれることはありませし、仮にそのような査定額が提示されたと しても実際に売れることはありません。
以前にもお伝えしましたが、不動産の売却価格は自分で決めることができます。そして、適正価格とは誰かに決めてもらうものでもありません。自分でも買う、そう思った金額があなたの物件の適正価格なのです。そのため私たちは、その価格を元に少しでも高く出来るだけ早く、販売するための努力をいたします。不動産の売却をお考えの方は、ぜひ、ご相談ください。心を込めたお手伝いをさせていただきます。
ゼロ円物件だからこそ
今年の夏は、大変な猛暑でした。このままだと来年の夏は、どうなってしまうのかと、今から心配ですが、私ができることはひとつしかありません。それは、安心安全な不動産取引のお手伝いをして、みなさまに喜んでいただくことです。
ということで、今回は不動産取引の安心安全についてお話をさせていただきます。
私が最近気になっているのは、ゼロ円物件の取引です。無料で不動産を手放したい人が、専用のサイトに自分で物件情報を載せ、欲しい人が直接持ち主から譲り受け、サイトの運営者は、書類などの代行料で収益をあげるという仕組みです。サイトの運営者は、仲介ではなく、マッチングサービスの提供という形で取引を発生させ、ビジネスを成り立たせています。やり方としては上手くできており、使い方次第では有効な仕組みだとは思いますが、危うさもあります。それは、取引に宅地建物取引士などの専門家が関与しておらず、トラブルが発生した場合、その責任は、すべてあげる人ともらう人が負うことになることです。
時代と共に不動産取引も多様化し、変化して行くことと思います。それでも、私は不動産取引で一番大切なのは、安心安全だと思っています。不動産は動かすことも、廃棄することもできません。不動産を所有するということは、義務を所有することでもあります。
自分が持っている不動産がゼロ円物件かもしれないと思い、不動産業者に相談することにためらいをお持ちでしたら、むしろ積極的にご相談ください。当店では、相談は商談よりも大切だと考えております。ぜひ、ご利用ください。
収益物件の売却は、お任せください。
アパート、マンション、テナントビルなど、収益物件の売却でお悩みの方もいらっしゃると思います。
そこで、今回は収益物件の売却について、お話をさせていただき たいと思います。
まず、収益物件とはその名のとおり、収益性を目的とした不動産で す。そのため、売却する物件については、立地や築年数だけではなく、その地域に入居者がどのくらいいるのか、どのくらいの家賃なら借りてもらえるのかなどを考慮しなければなりません。さらに、賃貸物件として運用したときの維持管理費などを計算し、収益物件として、どのくらいの価値があるのかを判断しなければなりません。例えば、どんなに立派な建物であっても、借り手がつかなかっ たり、維持管理費が掛かり過ぎ、収益性が無くては、収益物件としての価値がないからです。
そうならないためには、売り主が、賃貸業に長けた不動産業者を 選ぶことが大切になってきます。なぜなら、収益物件は貸し出すことで収益を生む、「賃貸物件」だからです。
その意味から、エイブルネットワークを営んでいる当社には、賃貸物件についての豊富な経験とノウハウがあります。
入居率が低い、築年数が古い、ローンが残っているなど、様々な理由から、収益物件の売却にお悩みの方は、ぜひ、当社に相談ください。エイブルネットワークの実績と地元ならではのきめ細かいサービスで対応させていただきます。
2025年問題と不動産
今回は2025年問題と不動産の関係についてお話いたします。
2025年問題とは、みなさんご存じのように団塊の世代と呼ばれる方々が75歳を超え、日本が超高齢化社会になることによって 生じる社会問題のことですが、不動産にも大きな影響を及ぼす 大問題なのです。
そのひとつが、中古住宅価格の下落です。超高齢化社会になり人口減少が進むことで不要な住宅が増えます。それらが中古住宅として大量に売りに出されると、不動産市場では、中古住宅の供給が過多となり値下がりし、下落や、暴落ということも起こり得るかもしれません。
そして、もうひとつが、現役世代の住宅購入力の低下です。高齢者を支えるための社会保障費が増えると、それを補うたの負担が現役世代に求められます。その結果、現役世代が住宅を購入するための資金が圧迫され、住宅を購入することが難しくなってしまいます。
このように、2025年問題によって、中古住宅を売却する人が、値下がりと、買い手がいなくなるという、ふたつの逆風に曝されることになる可能性が高いのです。
2024年のいま、不要な住宅をお持ちの方には、待ったなしの対策が迫られています。ぜひ、お早めのご相談をお待ちしております。
不動産の節約
6月から電気料金が値上げされました。みなさんも照明をこまめに消すなどして節約されていると思います。でも、不動産の節約は、意外と後回しにされている方が多いのではないでしょうか。
ご存じのように、土地や建物などの不動産には、ほとんど固定資産税が課税されており、所有している限りいつまでも税金を納め続けなければなりません。
例えば、価格が2,000万くらいの一軒家ですと年間の固定資産税は、10万円ほどになります。もちろん、使っていればなんの問題もありませんが、使わない家の場合は、多額な無駄となってしまいます。また、使わない家を放置している場合は、防犯上の問題やご近所とのトラブルなど、様々なリスクが発生しする可能性があり、それらを避けるための管理費も必要になります。
確かに、不動産の処分は、電気を消すように簡単ではありませんが、節約には大きな効果があります。億劫だと思う気持ちは分かりますが、ぜひ一度ご相談ください。
当店なら、地元の不動産会社としてのきめ細かい対応で、不動産の節約をお手伝いさせて頂きます。
空き家率世界一！
日本には、「世界一」と称されるものが沢山ありますが、残念な「世界一」もあります。
そのひとつが空き家率「世界一」です。
日本の空き家は、30年間で約2倍の900万戸に増え、空き家率は13.8％に達してしまいました。
理由としては、少子高齢化や日本人の新築志向の高さやなどがありますが、不動産業として気になるのは、中古住宅の流通シェアが低いことです。
日本の全住宅流通量（既存住宅流通＋新築着工）に占める中古住宅の流通シェアは約１4.7％しかありません。これは、欧米諸国と比べると１/６程度という低水準で、空き家が増えても仕方のない数字なのです。
我々不動産業としても、空き家率を下げることは、使命だと考えていますが、中古住宅の流通量を増やすのは、不動産業の力だけでできることではありません。
そこで、空き家をお持ちの方に考えていただきたいのが、早めの売却です。
建物は、時間と共に老朽化が進んでいきます。空き家をそのまま所有し続けるということは、税金を払いながら資産価値を下げているようなものなのです。
そして、空き家を早めに売却することは、中古住宅の流通シェアを上げるだけではなく、売り主にとってもメリットのあることなのです。
中古住宅を売却するために大切なことは、早く売ろうとするのではなく、早く売り物件にして、売却期間に余裕を持たせることです。時間的な余裕があれば、それだけ有利な条件で売却できる可能性が高まり、結果として資産価値を高めることにも繋がります。
善は急げです。使わない空き家をお持ちの方は、ぜひ、当社までご相談ください。
相続登記の義務化
みなさん、すでにご存じのように、2024年4月から相続登記の義務化が始まりました。
いままでは、相続した土地を登記しないで、そのままにしていても支障がありませんでしたが、これからは、過去の相続分も含めて罰則が科せられることになります。
義務化の取り締まりが、どの程度厳しく行われるかは、今後の様子を見ないと分かりませんが、まだ相続登記をされていない方は、やはり、キチンと登記をすべきでしょう。
遺産相続ですんなりと土地を所有したから相続登記も、簡単だろうと、考えている方もいらっしゃるようですが、相続登記は、意外と面倒です。
もし、相続登記をしなければならない土地をお持ちの方は、ぜひ当社へご相談ください。
登記の方法や専門家の紹介はもちろんですが、土地を使わないという方には、不動産の専門家として売却や活用の方法など、幅広いご提案をさせていただきます。
高額査定！
先日、なかなか中古住宅が売れなくて困っているというお客様がいらっしゃいました。
お話を伺うと、一括査定サイトで一番査定額が高かった不動産会社にお任せしたということでした。査定額をお聞きすると、相場よりも相当高く、これでは売れないのも無理がないという数字でした。
その後、当社で査定を行い、相場に見合った価格で無事販売させていただいたのですが、どうして、こんなに高額な査定を出すところがあるのでしょうか？
不動産会社は、査定の依頼があると、まず、机上査定というものを行います。
これは、物件を見ないで、該当する物件に合わせた過去の取引データから計算する方法で、ほとんどの不動産会社が同じデータベースを使っています。ですから、ほとんど同じ数字になるはずなのですが、そうはなっていません。
その理由は、最終的な数字を人が決めているからです。そこで、問題になるのが、物件を扱いたいがために行われる、市場を無視した高額な査定の提示です。
もちろん、そのような価格では、売れることはありません。
しかし、問題はそれで終わりません。
私が一番残念に思うことは、お客様の落胆です。
売れない物件は値段を下げるしかなくなり、高額で売れると思っていた物件が、どんどん安くなっていくのを見るのは、お客様にとって居たたまれないことだと思います。
本来、不動産の価格は、不動産会社で決めるのではなく、市場が決めることです。
そして私たち不動産業に携わる者は、その市場を良く理解したうえで、お客様に寄り添い、売却のお手伝いをしなければならないのです。
それが不動産業としての能力だと、私は思っています。
もし、他社では、売れなかったという物件をお持ちの方がいらしゃれば、ぜひ、ご相談ください。絵に描いた高額査定ではなく、現実に売るための査定をさせていただきます。
ソロ世帯時代と大きな家
みなさんは、「ソロ世帯」という言葉をご存じでしょうか？
ソロ世帯というは、文字通り単身世帯のことです。いま日本では、人口が減少していますが、逆に世帯数は増えています。その原因のひとつが、ソロ世帯の増加です。このままですと2040年には、約4割がソロ世帯になると予測されています。
そこで、私にとって問題なのは、やはり不動産業界への影響です。
不動産価格がどうなるかはわかりませんが、ひとつだけはっきりしていることがあります。それはソロ世帯向けのコンパクトな住宅の重要が大きくなるということです。そうなった場合、懸念されるのは、大きな家の需要が減ってしまうことです。
いかがでしょうか？今はまだ、大きいということに家の価値がありますが、ソロ世帯の時代には、大きいということが、マイナスにに働くかもしれません。
不動産の売却は、なによりもタイミングが大切です。
大きい家をお持ちの方、いずれ手放さなければならない家をお持ちの方、ぜひ、お気軽にご相談ください。
中古住宅ブーム！
中古住宅の人気が高まっているのをご存じでしょうか。
不動産取引数も、新築物件が減少しているのに対し、中古物件が増加しているなど、今、中古住宅がブームになっています。
背景にあるのは、もちろん価格です。
もともとあった中古住宅の割安感に加え、建築資材の高騰で新築物件の価格が上がったことです。でも、ブームを支えているのは、それだけではありません。
そのひとつが、住宅に対する価値観の変化です。これまで、マイホームというと、新築のイメージを持つ方が多くおられましたが、今は、新築にこだわらない方が増えています。中には、積極的に中古住宅を購入して、自分好みに手を入れて楽しむ方や、中古住宅ならではの味わいに魅力を感じる方など、自分らしさを優先して家を選ぶ方が多数いらっしゃいます。
もうひとつは、中古住宅に対する様々な優遇措置の充実です。リフォームの助成金などもあります。これらの制度をフル活用することで、皆さんが思っている以上のコスト削減が可能です。
いかがでしょうか？新築にこだわらず、中古住宅を選択肢に加えることで、マイホーム選びの幅はグッと広がります。
ご興味のある方は、ぜひ当社へお問合せください。
物件探しはもちろん、各種制度の利用、リフォームに関する事まで、幅広くお手伝いさせていただきます。
……じまい
今年いただいた年賀状の中に「年賀状じまい」をしますという内容のものが何通かありました。少し寂しい気もしますが、これも時世なのでしかたがないことなのでしょう。
ところで、みなさんは、不動産関係にも「実家じまい」と「家じまい」という似たような言葉があるのをご存じでしょうか。
「実家じまい」とは親の家を子どもが処分することで、「家じまい」は自分の家を自分で処分することを意味します。どちらも家を処分するという点では大変な作業ですが、中でも「実家じまい」は特に大変です。
例えば実家の持ち主である親御さんが施設に入られており、もう戻られないことが分かっていたとしても「実家じまい」を決断することは、なかなかできないとおっしゃる方が多数いらっしゃいます。それだけ生まれ育った家というのは特別なのでしょうが、それでも、いつかは「実家じまい」をしなければなりません。
「実家じまい」で一番多いのは、やはり、売却して処分するという方法です。
そのような場合に最も大切なことは、売却期間に余裕を持たせるということです。不動産売買では、特にタイミングが重要になってきます。
すぐに売れれば問題は無いのですが、売却期間が長く余裕があればそれだけ価格的にも有利なタイミングで売却することが可能です。
当社では、実家を大切に思う、そんな、みなさまの期待に応え、お預かりした不動産の資産価値を大切にした販売を行っています。
「家じまい」を少しでもお考えの方は、ぜひお気軽にご相談ください。