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先日、なかなか中古住宅が売れなくて困っているというお客様がいらっしゃいました。お話を伺うと、一括査定サイトで一番査定額が高かった不動産会社にお任せしたということでした。査定額をお聞きすると、相場よりも相当高く、これでは売れないのも無理がないという数字でした。その後、当社で査定を行い、相場に見合った価格で無事販売させていただいたのですが、どうして、こんなに高額な査定を出すところがあるのでしょうか？
不動産会社は、査定の依頼があると、まず、机上査定というものを行います。これは、物件を見ないで、該当する物件に合わせた過去の取引データから計算する方法で、ほとんどの不動産会社が同じデータベースを使っています。ですから、ほとんど同じ数字になるはずなのですが、そうはなっていません。その理由は、最終的な数字を人が決めているからです。そこで、問題になるのが、物件を扱いたいがために行われる、市場を無視した高額な査定の提示です。もちろん、そのような価格では、売れることはありません。
しかし、問題はそれで終わりません。私が一番残念に思うことは、お客様の落胆です。売れない物件は値段を下げるしかなくなり、高額で売れると思っていた物件が、どんどん安くなっていくのを見るのは、お客様にとって居たたまれないことだと思います。
本来、不動産の価格は、不動産会社で決めるのではなく、市場が決めることです。そして私たち不動産業に携わる者は、その市場を良く理解したうえで、お客様に寄り添い、売却のお手伝いをしなければならないのです。それが不動産業としての能力だと、私は思っています。
もし、他社では、売れなかったという物件をお持ちの方がいらしゃれば、ぜひ、ご相談ください。絵に描いた高額査定ではなく、現実に売るための査定をさせていただきます。
みなさんは、「ソロ世帯」という言葉をご存じでしょうか？ソロ世帯というは、文字通り単身世帯のことです。いま日本では、人口が減少していますが、逆に世帯数は増えています。その原因のひとつが、ソロ世帯の増加です。このままですと2040年には、約4割がソロ世帯になると予測されています。
そこで、私にとって問題なのは、やはり不動産業界への影響です。不動産価格がどうなるかはわかりませんが、ひとつだけはっきりしていることがあります。それはソロ世帯向けのコンパクトな住宅の重要が大きくなるということです。そうなった場合、懸念されるのは、大きな家の需要が減ってしまうことです。
いかがでしょうか？今はまだ、大きいということに家の価値がありますが、ソロ世帯の時代には、大きいということが、マイナスに働くかもしれません。
不動産の売却は、なによりもタイミングが大切です。
大きい家をお持ちの方、いずれ手放さなければならない家をお持ちの方、ぜひ、お気軽にご相談ください。
中古住宅の人気が高まっているのをご存じでしょうか。不動産取引数も、新築物件が減少しているのに対し、中古物件が増加しているなど、今、中古住宅がブームになっています。
背景にあるのは、もちろん価格です。もともとあった中古住宅の割安感に加え、建築資材の高騰で新築物件の価格が上がったことです。でも、ブームを支えているのは、それだけではありません。
そのひとつが、住宅に対する価値観の変化です。これまで、マイホームというと、新築のイメージを持つ方が多くおられましたが、今は、新築にこだわらない方が増えています。中には、積極的に中古住宅を購入して、自分好みに手を入れて楽しむ方や、中古住宅ならではの味わいに魅力を感じる方など、自分らしさを優先して家を選ぶ方が多数いらっしゃいます。
もうひとつは、中古住宅に対する様々な優遇措置の充実です。リフォームの助成金などもあります。これらの制度をフル活用することで、皆さんが思っている以上のコスト削減が可能です。
いかがでしょうか？ 新築にこだわらず、中古住宅を選択肢に加えることで、マイホーム選びの幅はグッと広がります。
ご興味のある方は、ぜひ当社へお問合せください。物件探しはもちろん、各種制度の利用、リフォームに関する事まで、幅広くお手伝いさせていただきます。
今年いただいた年賀状の中に「年賀状じまい」をしますという内容のものが何通かありました。少し寂しい気もしますが、これも時世なのでしかたがないことなのでしょう。
ところで、みなさんは、不動産関係にも「実家じまい」と「家じまい」という似たような言葉があるのをご存じでしょうか。
「実家じまい」とは親の家を子どもが処分することで、「家じまい」は自分の家を自分で処分することを意味します。どちらも家を処分するという点では大変な作業ですが、中でも「実家じまい」は特に大変です。例えば実家の持ち主である親御さんが施設に入られており、もう戻られないことが分かっていたとしても「実家じまい」を決断することは、なかなかできないとおっしゃる方が多数いらっしゃいます。それだけ生まれ育った家というのは特別なのでしょうが、それでも、いつかは「実家じまい」をしなければなりません。
「実家じまい」で一番多いのは、やはり、売却して処分するという方法です。そのような場合に最も大切なことは、売却期間に余裕を持たせるということです。不動産売買では、特にタイミングが重要になってきます。すぐに売れれば問題は無いのですが、売却期間が長く余裕があればそれだけ価格的にも有利なタイミングで売却することが可能です。
当社では、実家を大切に思う、そんな、みなさまの期待に応え、お預かりした不動産の資産価値を大切にした販売を行っています。
「家じまい」を少しでもお考えの方は、ぜひお気軽にご相談ください。
先日、認知症になる方が増加しているというニュースがありました。寿命が延びたことが、主な原因だとのことですが、高齢者の方が認知症になると、財産の管理が大変難しくなってきます。例えば家族が本人の預金を治療費に使いたいと思っても、銀行が口座を凍結して預金を下ろすことができない場合があります。
また、相続に関しても認知症と診断されると被相続人の意思が遺産分割に反映することができなくなるなど、認知症は、単なる病気というだけではなく、家族に様々な問題を及ぼす、大きな問題となります。
認知症は、85歳以上では4人に1人が発症すると言われています。高齢な方がおられるご家族の対策としては、まず、話し合いです。
とりあえず、分割することが難しい不動産の相続だけでもご家族で話し合ってみてはいかがでしょう。相続は、突然やってきます。そんなときに前もってご家族で話し合っておいたことが、心の余裕となり、相続人の方々の正しい判断に繋がります。
当社では、不動産相続の相談を随時承っております。ぜひ、お気軽にご利用ください。
先日、あるご婦人のお客様から、夫が先になくなった場合、今住んでいる夫名義の家に、住み続けることができるか、心配だというお話しをいただきました。
そこで、今回は、みなさん、あまりご存じないようなので、2020年４月１日に施行された配偶者居住権についてお話しさせていただきます。
住み慣れた家にいつまでも暮らしていたい。と思っている方は少なくないと思いますが、ある日、突然それが難しくなることがあります。それが相続です。
例えば、夫が先立ち、住んでいた家が相続物件になると、今まで一緒に住んでいた妻は、家を相続しなければ、住み続けることが出来なくなる場合がありました。しかし、配偶者居住権の改正法が施行されたことで、ご夫婦のどちらか一方が亡くなった場合でも、残された方が、亡くなった方と一緒に住んでいた家に、ずっと居住し続けることができるようになりました。
つまり、先ほどのご婦人が配偶者としての条件を満たせば、家を相続しなくても、今までの家に、ずっと住み続けることができるわけです。
と、いうことで、お客様にはご安心していただくことができました。よかったです。
不動産を買おうと思っている人にも、売ろうと思っている人にも、これからの価格変動は、とても気になることですね。
実際、私もお客様から、いつが買い時で、いつが売り時なのか、という質問をたびたびお受けします。
正直なところ、これは大変難しい質問です。例えば、福島県の宅地価格は2013年から2022年の間で12.7％上昇し、商業地は3.5％上昇したという数字はありますが、この数字を元に今後の推移を予測してお客様と商談をすることは、私にはできません。なぜなら、私が不動産取引の専門家だからです。お客様から「不動産会社の人間なら、これからどうなるかぐらいは分かるだろう」と言われることがありますが、これは誤解です。これからの不動産価格を予測し、語っているのは、不動産評論家で、不動産取引の専門家ではありません。
少なくとも私は、不動産取引の専門家として、これからの不動産価格がどうなるかを予測するという曖昧なことではなく、いま、お客様にとって何がベストな不動産取引なのかを考え、ご提供することが仕事だと思っています。
（でも不動産価格の予測も楽しいですね。何年後には倍の価格で売れる、なんて思うとワクワクしてしまいます。）
みなさんは、不用な不動産を有料で引き取るサービスがあることをご存じでしょうか？
これは、文字通り不動産を手放すためにお金を払って引き取ってもらうというサービスです。今までは、不動産を手放すことは、売ることだという考えが常識でしたが、いまは、お金を払わなければ手放すことができないというケースが増えてきています。それだけ空き家などの放置された不動産問題が深刻化しているということです。みなさんの中にも、自分が所有している不動産も、もしかしたらお金を払わないと処分できないかもしれないという、不安をお持ちの方もいらっしゃるのではないでしょうか。
でも、ちょっと考えてみてください。不動産を有料で引き取るサービスを行っている業者は、どのようにして収益を上げているのでしょうか。引き取り料は一時的な収益にはなりますが、不動産を所有していることで掛かるコストはその後ずっと続きます。それでも、商売として成り立っているのは、引き取った不動産を売買や賃貸などに活用して利益を得ることができているからなのです。
つまり、不動産を有料で引き取ってもらわなければならない、ということは、その不動産に価値がないのではなく、その不動産を活用することができないということなのです。
これまで、何度もお話をさせていただきましたが、不動産の価値は、どのように活用するかで決まるのです。ですから、不動産を手放すことをお考えの方は、まず、当社にご相談ください。なぜなら、不動産業としての長い経験と豊富な実績から、不動産活用の様々なプランをご提案することができるからです。
当社では、不動産に関する無料相談を常時承っております。ぜひ、お気軽にご利用ください。
今回は、アスベストのお話をします。不動産とはあまり関係がないと思われるかもしれませんが、大きく関わっているのです。
まず、中古物件の活用には、いろいろな方法がありますが、そのまま使い続けるのであれば、もちろん何も問題はありません。ですが、賃貸や売買で活用する場合には、少し話が違ってきます。現状のままではなく、リフォームや解体などをする場合です。そのようなときには、ほぼアスベスト除去工事が必要だと思ってください。もちろん費用がかかります。金額は物件毎にバラツキが大きいので、一律に幾らかかるということは言えませんが、決して安い金額ではありません。また、解体工事をする場合には、必ずアスベストの調査義務が課せられています。これにも費用が掛かります。と、いうようにアスベストは不動産と大きく関わっているのです。
たしかにアスベストの健康被害を考えると、除去工事は必要だと思いますが、除去工事にかかる費用が空き家問題解決の足を引っ張っている事実も見逃せません。
どうも最近の行政は、固定資産税を上げるなど、持ち主の負担を重くすることで空き家問題を解決しようとしているように見えます。それに加えてアスベスト除去工事費の負担がかかります。これでは、まるで空き家を持っている人が悪者のような扱いではないでしょうか。
と、いうことで、今回は少し強い口調になってしまいましたが、私たちの仕事はあくまでも「負動産」業ではなく、「不動産」業です。お客様からお預かりした大切な空き家を「負動産」にしないことが使命です。相続、解体など、今後不動産取引はますます複雑化することが予想されます。小さな疑問から相談まで、お気軽にお声がけください。
先日、NHKの「クローズアップ現代で」という番組で「急増！“なんとなく空き家”どうなる税負担！強制撤去も!?」が放送されました。内容は、日本最多約5万軒の空き家がある世田谷区の取り組みを紹介しながら、空き家問題の今後を探るというものでしたが、ちょっと驚いてしまいました。それは、空き家が増える一因が持ち主がどこに相談すればいいのか分からないからだという事でした。そして、そのような問題に対して取り組みを行っている世田谷区の相談窓口が紹介されましたが、そこでもまた、驚いてしまいました。
空き家の処分や活用をするためには、不動産業者はもちろん、弁護士や司法書士、解体業や工務店などの各専門家の力が必要な場合がありますが、世田谷区の相談窓口ではそうした各専門家の紹介業務を行うそうです。何をいまさらと思ってしまいました。当社は、ずっと前からそうした各専門家と連携して、空き家の買取や仲介を行ってきました。どうして、そんな回りくどいことをしなければならないのでしょうか。不思議です。
結局は、なんとなく空き家も放置空き家も、不動産問題です。直接当社にご相談いただければ、それだけ早く対応することができます。特に売却する場合は、販売期間や価格設定、販売タイミングなど、不動産業の役割が必要です。ですから、空き家問題には、私たち不動産業の人間が一番の専門家なのです。
みなさん、不動産の価値ってなんだと思いますか？
当たり前すぎてあまり考えたことがないと思いますが、今回は、不動産業という立場から少しお話をさせていただきます。不動産の価値というと、資産や財産という言葉を思い浮かべる方も多いと思いますが、不動産業の人間からすれば、すべての不動産が資産や財産というわけでもないのです。例えば、使わない家や使わない土地であっても、所有している限りは、固定資産税を払い続けなければなりません。このような物件は、まさにお金が掛かるだけで、価値を生まない負動産なのです。
なかには、使わないけれど、不動産を所有しているだけで満足だと思われる方もいらしゃると思いますが、そのような方には、ぜひキチンと管理することをオススメいたします。もし、使わない家を放置しておき、特定空き家に指定されてしまうと「住宅用地の特例措置」の対象から除外され、固定資産税額が最大で6倍に跳ね上がったり、さらに自治体からの「命令」に応じない場合は、最大50万円以下の過料が科せられてしまうこともあります。
ぜひ、もう一度、不動産の価値を考え、当社にご相談ください。
相続した家を使わないからといって、空き家のまま放置しておくと、様々な問題が発生します。火災などのトラブルについては、すでにご存じの方も多いと思いますが、それ以外にも問題になるときがあります。それは、売るときです。
維持費がもったいないからといって、電気、ガス、水道などの契約を止めてしまっている場合です。中古住宅を買おうと考えているお客様は、必ず物件を見てから判断します。そのようなときに、ご案内する際、問題ないですよと説明しても水が出なければ、お客様に納得をしていただくことはできません。そのため、立地や間取りなど、良い物件にもかかわらず、敬遠されることもあります。
そのようなことがないようにするためには、相続した物件を空き家にしないことです。空き家もそうでない家も、中古住宅としては同じだと思われている方もいらっしゃると思いますが、空き家には定義があります。それは、国土交通省が定めた「1年以上誰も住んでいない状態」または「1年以上何も使われていない状態」という明確なものです。
使わない家をお持ちの方、いつかは売ろうと思っている方は、もう一度お考え下さい。
家は使わないでいると、どんどん傷み、販売条件は悪くなります。だから中古住宅を売るときは、少しでも良い状態、少しでも早く売却が大切なのです。
政府は、空き家対策特別措置法改正案を国会に提出する意向を示しました。この法案は、深刻化する空き家問題を解決するための対策として考えられたもので、空き家の活用を重点的に進める「促進区域」を市町村が設定し、設定された区域内では、空き家をカフェや宿泊施設などに転用するなどの、空き家活用を容易にしようというものです。
具体的には、用途が住宅や公共施設に限定されている区域でも、一定の条件を満たせば、店舗や旅館への転用を特例で認めるなど、空き家を活用することが容易になる内容となっています。
なお、政府は、この法案が施行されれば、５年間で１００区域を目指すとしています。倒壊寸前など緊急性が高い場合は、手続きの一部を省いて自治体が撤去しますが、管理が不十分な空き家には、税の軽減対象から除外するなど、事実上の増税が行われます。その結果、所有者には早期の対応が求められることになります。
色々なものが値上がりしていますが、ついに空き家にも、税負担が4倍になるという発表がありました。
政府は昨年12月に、壁に亀裂があるなど、管理が不十分とされる空き家の税優遇を見直し、住宅用地を対象に固定資産税を軽減する特例から外すことを決定しました。具体的な時期については、まだ明らかにされていませんが、早ければ23年度中に実行される見通しです。そうなった場合、空き家を放置している人にとっての税負担は、約4倍となり、実質的には約4倍の増税と同じ事になっていまうのです。
しかも、これは税金なので、空き家を放置して所有している限りずっと払い続けなければならないということなのです。
対策としては、使っていない空き家をお持ちであれば、早く売却をすることしかありません。相続した家などには、沢山の思い出があり、簡単に手放したくないという思いや、不動産を資産だと思う気持ちも十分に分かりますが、不動産は、活用しなければ、ただの負動産なのです。
駆け込みで売却が増えることも考えられます。ぜひ、早めのご相談をお待ちしております。
先日、大手の不動産会社に相続した家の売却を頼んだが、なかなか売れなくて困っているというお客様が、お見えになりました。そこで今回は、不動産会社の選び方についてお話したいと思います。不動産会社には大きく分けて2つのタイプがあります。ひとつは大手と呼ばれるところ、もうひとつは地元の店です。当社は、もちろん地元の店なので、地元が絶対だと、いいたいところですが、それぞれに特徴があるので、その違いを説明をして、不動産会社選びの参考にしていただければと思います。
まず、大手の不動産会社は、ほとんどがチェーン化していることもあり、均一なサービスを得意としています。いわゆる当たり外れは少ないのですが、その反面、小回りに関してはやや苦手のようです。
一方、地元の不動産会社は、正直に言ってバラツキはありますが、優秀な店であれば、地域の不動産事情に精通しているので、リアルタイムな情報を活かしたアドバイスをしたり、ときには、売却を依頼する前からすでに見込み客を抱えているなど、小回りの効くサービスを得意としています。
いずれにしても、不動産会社を選ぶときは、大手か地元か、というだけで決めるのではなく、自分にあった不動産会社を選ぶことが大切だと思います。
とりわけ、不動産を売るときには、思ったよりもストレスが掛かりますので、その意味でも、大切なのは担当者との相性なのではないでしょうか。不動産の売却は、お客様と不動産会社の担当者で行う二人三脚だといわれています。大手か地元かということよりも店、そして、店よりも信頼できる担当者を選ぶ、それが、正しい不動産会社の選び方なのではないでしょうか。
先日、古い家が売れないくて困っているというお客様がいらっしゃいました。事情をお聞きすると、どうやらネットで査定をしてもらい、金額が一番高いところへ仲介を依頼したそうですが、それがいつまでたっても売れないので、相談したいとのことでした。
とりあえず物件を見させていただくと、立地は悪くないのですが、築年数が30年を超え、建物の痛みもかなり進んでおり、いわゆる上物に価値は無いといわれている物件でした。築年数が30年を超えていても価格がつく物件はあるので、ネット査定を行った業者さんは、現物を見ることもなく建物の価格を含んだ計算をしたのでしょうが、明らかに地元の相場とはかけ離れた高い査定金額を示したのだと思いました。
そこで、ふたつの売り方を提案をさせていただきました。ひとつは解体して更地で売る場合、もうひとつは解体費用を差し引いた金額で売る場合です。どちらもネットの査定金額よりも安くはなりますが、現実的な金額です。結果として解体費を差し引いた金額で販売をし、無事に売ることができたのですが、改めて不動産の売買は、お客様との二人三脚だと感じました。
先日、空家を売るのをためらうお客様に、その理由を尋ねてみたところ、お客様は「どうせ空家を売っても、税金で全部取られるだけだから」と答えられました。
確かに、家の売却は高額なので税金もそれなりの金額になりますが、お客様は「3000万円控除」という制度を知らず、「税金が高い」という昔のイメージをお持ちだったようです。
そこで、私は「3000万円控除」について説明をさせていただきました。
例えば、親が5,000万円で買った家を相続して8,000万円で売った場合には、3,000万円の販売益が発生し、これが譲渡所得とみなされて3,000万円の約20％、つまり約600万円ぐらいの税金を払わなければなりません。この例は、あくまでも話しを分かりやすくするために計算した数字ですが、やっぱり税金を600万円も払わなければならないというのは、売るのをためらってしまうのも仕方のない金額です。
そこで活用できるのが、「3,000万円特別控除」という制度です。この制度は、簡単に言うと、不動産を売った3,000万円までの販売益に対しては、譲渡所得税が控除されるというもので、先ほどの例でいえば、600万円の譲渡所得税がまるまる控除されることになります。実際には、お客様の物件を査定しなければ確かなことはいえませんが、3,000万円の販売益が発生するというのは相当な物件なので、「3,000万円特別控除」が使えるのあれば、お客様が空家を売るのをためらう理由がなくなります。
このような説明をした結果、お客様は「じゃ、査定をお願いしたい」とご納得されました。
空家対策は様々な方法があり、空家を売りやすくするための新たな制度も生まれています。
尚、今回ご紹介した「3000万円控除」の制度を利用するためには、様々な条件があります。詳しい内容を知りたい方や、空家をお持ちの方は、ぜひ、当店までご相談ください。
「不動産の売却は、お客様と不動産屋の二人三脚です。」
などというと、意外に思われるかもしれませんが、お客様がお持ちの不動産をベストな方法で、売却するためにはとても大切なことなのです。私たち不動産屋は、お客様の不動産を仲介をしたり買取をさせていただいておりますが、常にお客様にとって最適な方法をご提案したいと考えています。
例えば、価格のご相談や広すぎる土地は分割して販売するなど、不動産を単に右から左へと扱うのではなく、地元の不動産屋として、地域に合ったご提案を行い、お客様と協力して販売することを心がけています。
空家でお困りの方や、一括査定サイトを使ってうまく売れないなどという方もぜひご相談下さい。二人三脚でより良い売却を目指しましょう。
先日、お客様が遺産相続の相談にお見えになりました。聞けば、どこに相談していいのか分からないので、迷った末、当社にお越しいただいたのこと。喜んで対応させていただきました。やはり、みなさま弁護士さんや司法書士さんなどは、敷居がたかいと感じておられるようです。
当社は、もちろん不動産会社なので、遺産相続に関しては、相続物件を扱うことを主な業務にしておりますが、ブレーンとして、弁護士や税理士など様々な専門家との連携をして相続全般の相談をお受けしています。
私どもが大切にしているのは、お客様の一番身近な不動産屋であることです。相続物件はもちろん、相続全般に関する相談は何でもお受けしております。ぜひ、お気軽にご来店ください。
先日、相続した家を売りたいというお客様がいらっしゃいました。
「2025年以降に不動産価格が下落すると言われているので、今のうちに売りたい」とのことで、私はちょっと驚いてしまいました。
確かに、2025年以降、団塊の世代といわれる方からの相続物件が大量に市場に出回り、不動産価格が下落すると予想されいます。これは、2025年問題とも言われ、今回のお客様のように、今のうちに売却するという方に出会ったのは、初めてだったからです。
ところで、2025年以降、不動産価格は本当に下落するのでしょうか。正直なところ私にも分かりません。ただ、不用な不動産を所有しているとリスクが生じることは確かで、不用な不動産は、いつかは処分しなければならないことも事実です。
そこで、皆さんが心配するのは、「高く売りたいのに、不動産価格が安くなったらどうしよう」ということだと思いますが、実は、もっと心配なことがあります。
それは、価格が高くても安くても、「売れないかもしれない」ということです。
不動産の価格は、言うまでもなく需要と供給のバランスで決まります。しかし、供給が極端に多くなった場合、売れなくなるという可能性が高くなります。その意味からも、不用な不動産をお持ちの方は、早めに売却することをお勧めします。
2025年以降、相続物件が大量に出回るということは、もう一度不動産を求めようと思った時、選択肢が増えるということでもあるのです。
先日、九州のお客様から、会津に所有している山林を売却したいとのご相談がありました。早々に調べてみると、お客様の山林は、明らかに原野商法で買わされたものでした。原野商法とは、1970～1980年に流行った、ほとんど価値のない原野などをさも将来値上がりするように語って売りつける悪徳商法のことですが、なぜ、いま、当社にご相談をされたのかが気になったので、尋ねてみました。
すると、ある業者から「調査費を払ってもらえれば、山林を買い取ります」と勧誘されたらしく、本当に売れるのなら、少しでも高く売りたいという気持ちから、地元である当社に相談したとのことでした。
つまり、『調査費だけを欺し取られて土地は売れないまま』という最近増えている原野商法の被害者を狙った新手の詐欺でした。
当社としても、残念ながら扱うことができず、ありのままをお話しさせていただきました。お客様からからは「調査費をだまし取られる前に分かったので、良かった」とは、言っていただけましたが、本当にこのような詐欺は、不動産屋としては許しがたい犯罪だと思っています。
原野商法で被害に遭った皆様には、二次被害にはくれぐれもご注意いただき、その他、不動産について何か少しでも疑問があれば、ご遠慮なくご相談ください。
そのお客様は、いつか自分が働いて稼いだお金で、新しい家を購入し、家族と暮らすのが目標でした。そしてようやく資金の用意ができ、物件も決まり、あとは契約の手続を残すのみという時に、お電話がありました。
内容は「昨日、自分が新型コロナ陽性者の濃厚接触者に該当してしまい、健康観察のため家からでることができず、大事な契約の日に伺うことができない、どうしよう」というものでした。
そのとき、私の頭にうかんだのは、長い時間、打ち合わせと物件探しを重ね、ようやく物件が見つかり、契約の日を心待ちにしていますと帰られたお客様の姿でした。
このようなことは、私どもも初めてのことでした。なんとか契約手続の調整を行い、日程を変更することで無事、契約を完了することができ、お客様はもちろん、私どももとても深い安堵感を得ることができました。
それは、家の売却を考えていたお客様が、コロナに感染したことで、売却の準備を進めることができなくなり、売却を諦めるざるを得なかったという事例を知っていたからです。
不動産取引と新型コロナは、あまり関係がないようでも、お客様の人生設計に大きく影響します。
日頃の感染対策はもちろんのこと、この時期に、不動産取引をお考えの方は、取引時に感染が分かった場合はどうなるのかを担当スタッフに話してみてほしいと思います。
私どもも柔軟な対応で、不動産を売られる方、そして買われる方にとって、最善の取引ができるようお手伝いをいたします。
この数ヶ月、新しい事業を始めたいと物件をお求めのお客様が立て続けにお見えになりました。
個人で店を持ちたい、鈑金の作業場がほしい、整備工場を始めたいなど。
この1年コロナの重い話題が多い中で、何かを始めようという意欲溢れるお客様がたでした。
その中で、店舗をお探しのお客様は高齢のご夫婦でした。これまで勤めていた会社を辞め、独立をしてこの状況でも自分たちの力でやっていこうと考えたとのこと。
不動産屋としましては、町にこんな元気な方々がいらっしゃるということが嬉しく、スタッフともども久しぶりに力が入ってしまいました。これからまた元気な町になるために、お役に立てるということは、不動産屋冥利につきるなと思うことができ、嬉しい出来事でした。
ここのところ、相続した物件を手放したいというお客様が増えています。
そしてなぜか、相続して3年が経っているというケースが多いのです。
これは、会津の土地柄なのでしょうか。「相続してすぐに手放すのは良くない、すべきではない」という傾向があるように思えます。
先日ご来店されたお客様に物件内容を伺うと、相続してから2年が経過している物件であるとおっしゃるので、「この時期にご来店頂けてよかったです。」と、窓口で話しましたら、ちょっと驚いた表情をされました。
「相続物件は、相続してから3年が経つと経費として加算できたことを知らなかったようですが、お客様の場合は、まだ3年以内なので、余分な負担が少なくて済みますよ」
この時、初めて知ったというお客様は来てよかった！とお喜びになりました。
せっかく受け継いだ財産が、ご家族の負担になってしまうのはもったいないことです。
相続された不動産は、できれば3年が経つその前に、ご相談ください。その時期に手放すことが、ご家族にとって有効な財産になるはずです。
不動産を売却するとき、売主は物件の瑕疵（かし）を買主に告知する義務があります。
例えば、雨漏りや近所にある工場の振動や騒音といった物理的、環境的な欠点のほか、過去にあった事件や事故などといった心理的な欠点です。これらは、売買契約を締結する前に伝えなければ、検討の取り止め、買い戻しといったリスクがあり、告知義務違反で買主に訴えられた場合、裁判所が告知義務違反を認めた場合は、遡って売買契約が解約になることがあります。
ただ、売主が事前に告知すべきものに明確な定義がないため、告知するか迷うこともあると思います。そのような時は、ぜひ不動産屋にご相談ください。告知するべき内容かどうか、告知のタイミングも一緒に考えていきましょう。
私たちには長年の経験と実績があります。そして、不動産を売りたい方、買いたい方、どちらもご納得いただけるよう適正に仲介するのが城北産業の仕事です。
不動産の価値は、売るにしても買うにしても、その時のライフスタイルによって変わるものだと思います。
長年不動産屋をやってきて、家を買うのと借りるのでは、どちらが良いかとよく聞かれます。
その度に私は、「どちらでも良いと思いますよ」と答えています。
不動産は守るもの、受け継ぐもの、所有するものという考えにもこだわらなくて良いと考えています。
私たち城北産業のスタッフには、何度も住み替えを行っている者がいます。住み替えの理由は、家族や暮らしの変化に対応するためであったり、気分を変えるためであったりします。
かく言う、私もそのひとり。家を変えると暮らし方も変わり、それによる気分転換が良いのです。
その時の自分や家族に見合った暮らしができること、それがその不動産の価値です。
「制約」と捉えられがちな家を、いくらでも住み替えてゆけるとなれば、気持ちにも、暮らしにも余裕ができ、将来の楽しみも増えるのではないでしょうか。
先日不要になった不動産を売却したいという、ご年配のお客様がお見えになりました。
聞けば、今すぐ現金化の必要はないものの、この先ご自身では使うあてがなく、手入れもままならないので売却を考えたとのことでした。
しかしこの物件、リフォームをすれば賃貸として充分に需要がありそうなのです。
城北産業では、お客様の賃貸経営、その管理すべてをお任せいただけます。ひとりでは管理が行き届かないという方も、ご心配は無用です。
ご自身に使うあてがなくとも、他に必要とする方に使ってもらえば、収入にもなり、建物の寿命をのばせます。そして、なにより思い出の場所をなくさずにいられます。
そうお伝えすると、お客様は「考えもつかなかった！」と明るい表情をされました。
不要な不動産をお持ちの方、手入れが出来ないからと手放す前に、必要とする方に役立ててもらうという方法もあります。
城北産業が不動産のよりよい活用方法をご提案いたします。
不動産購入の決め手は、損得勘定よりも、自分にあった住まいかどうかで選んでみてください。
まずご自身が何を必要としているのかを考えて、住まいをお探しであれば、条件を決め、優先順位をつけること。
例えば、今よりも通勤時間を短くしたいと考えて住まいを選ぶとしたら、まずそれを第一条件にしてください。
検討の際、他に新しい設備がある物件、広い部屋がある物件に目移りをしてしまいがちですが、決めていた条件があったはずなのに、選ぶ段階になって、ついついこっちの方が広いからと選ぶとあとあと「失敗した！」と思うことが多々起きるのです。
これは不動産屋の長年の経験から言えることです。
どうぞ、ご自分の条件に合う物件を選んでみてください。そこから選んだ物件ならば、きっとご満足いただけるはずです。
お得な不動産がほしい、探しているというご要望をよく耳にします。
「お得な不動産」の基準は、なかなかむずかしいものです。
不動産屋の立場から示せるのは、良い物件とは「高く売れる物件」ですので、お客様にもおすすめしています。
買うときに少々高い、借り入れの時に高く感じても、そこはあまり気にしなくてよいと思います。
不動産はあとで売ることもできます。
長い目でみれば、その物件を買うことは、貯蓄をするのと同じこと。
少々高く買った物件は、のちの「高く売れる物件」です。
「将来売れる物件」を今手に入れることは、大変賢い不動産選びだと思っています。
城北産業は不動産に関する、さまざまなお客様のご要望にお応えしたいと思っています。
たとえば、不動産に関するトラブルには、法的な問題が含まれるため、弁護士への相談が必要になります。
しかし、早くトラブルを解決させたいと思いながらも、どんな人に頼めば良いのかわからない、弁護士事務所に連絡するのも敷居が高くて気が引けてしまうなど頭を抱える方が多いようです。
そんな時にも、ぜひ当店をご利用いただきたいと思います。
先日お見えになったお客様は、相談料が心配で、なかなか弁護士事務所を選ぶことができないとのことで、私どもがご紹介をさせていただきました。
その後、お客様からは、思ったほど費用がかからず、とにかく心配事に耳を傾けてもらったことに安心され、早い段階で問題解決に至ったと連絡をいただきました。
困った時ほど、安心して専門家に相談してほしいと思います。
私どもにも長年の不動産屋としての経験と城北産業のネットワークがありますので、お気軽にお話を聞かせてください。お客様の困りごとへの早期解決を応援します。
前回は、不動産相続でご本人の意思確認が取れなくなった場合についてお話しました。
できるならば、ご本人がお元気なうちに相続が済ませられれば、ご家族も安心だと思います。
城北産業にも、今ご自身が元気なうちに家族と話し合い、不動産の現金化でのちのちのご家族の負担を減らしたいとおっしゃるお客様がいらっしゃいます。
不動産の現金化は、ご家族にもわかりやすい相続の仕方だと思います。日々の生活の中で、病気や災害などいざという時の備えにもなり、心強いものです。
そして我々不動産屋にとっても、そのような財産の使い方はとてもいい方法だと思っています。
「親が認知症の場合、どうやって相続手続を進めれば良いでしょうか」
これは城北産業の相続相談窓口で、お客様から多く寄せられる質問です。
不動産は、たとえ本人（親）のために活用するという理由であっても、家族が勝手に売ることはできません。
戸惑うご家族も多くいらっしゃいますが、認知症などご本人の判断が付かない場合、ご本人に代わって法的なサポートを行う「成年後見制度」がありますので、ぜひご利用していただきたいです。
認知症などによって判断能力が低下した方(本人)を保護するための制度が、成年後見制度です。
判断能力が低下している本人だけで法律行為を行った場合、不利益となる結果になる危険性がありますが、成年後見制度を利用すれば、ご家族が本人に代わって不動産の売却が可能になります。
ぜひ「成年後見制度」についてご家族で話して、そうなる前に準備することもおすすめします。
本人の意思確認が難しく、不動産相続の手続にお困りの方、ぜひ私たちにお話をお聞かせください。ご家族の大事な財産を繋いでいくために、力になれることがきっとあります。
「終活」の中でも難しいのが、不動産の相続です。
不動産を残す＝財産を残すことだから、そのまま次の代に引き継ぎたいとお思いの方も多くいらっしゃると思いますが、もし現在ご自身で利用していない、将来的にも利用する予定がないなら、その不動産を今のうちに「お金」にして残すことを考えてみてはいかがでしょうか。
ご家族には、お金として渡すことができ、土地や建物は必要な方にお渡しすることができます。
そうすることで、将来、相続された方が使い道のない不動産で頭を悩ませることもなくなり、ご負担を軽くしてあげられるのではないでしょうか。
城北産業
では、不動産相続の窓口をご用意しています。ご家族のために、土地や建物をより利活用してもらうために、不動産終活を始めてみませんか。
先日、50万円の土地の仲介をさせていただきました。
そのお客様は、土地の狭さや立地の悪さもあり、この土地は売れないだろう、不動産屋にお願いしても売りにくくて嫌がられるのではないかと、迷われていたとのことでした。
でも、そんなことはございません。
「取引額に関係なく、私どもの方で売る努力をしますので、そのようなご心配はいりません」とお話しして、お取り扱いをさせて頂きました。
「これは売れるのか？」と思う不動産も、広さ、立地、金額を決めつけずにまずは、売りに出しましょう。どんなかたちであれ、土地を必要とする方がいらっしゃいます。
売りたいけれど、決めかねているという方も、私たちにお話をお聞かせください。
城北産業がお手伝いいたします。
各地方自治体の空き家バンク、行政でも不動産の利活用が行われています。
すでに登録されている方もいると思いますが、なかなか売れないというお悩みをお聞きすることがあります。登録をしていても売れずに困っている方、これから登録をお考え方、まずは信頼できる不動産屋に相談してみてはいかがでしょうか。
長年の経験と知識をもつ不動産屋なら、現状のまま売却する以外にも、別の方法でお客様の不動産売却をお手伝いすることができます。
まず売りたい物件を見せてもらい、プロの目でこうしたらもっと暮らしやすいというところがあれば、リノベーションをするなど、より魅力的な物件として販売することだってできるのです。
現状に付加価値をつけて、次の方にお渡しする、すてきなことだと思いませんか。
こうした不動産売却のさまざま方法をご提案いたします。お気軽にご相談ください。
先日、お客様から不動産の相続についてご相談を受けました。
そのお客様は、「不動産は分けられないから、難しい」とおっしゃいました。
確かに、相続の中でも、「難しい」と言われるのが不動産です。お客様がおっしゃるように、分けることができないため、先延ばしにしておくと、あとあと問題になってしまうケースもあるのです。
私はそのお客様に「できるなら今から不動産を相続する人、される人、みなさんで話し合っておいてはいかがですか」とアドバイスさせて頂き、ご家族との話し合いで参考としてもらえるよう、お見積もりをお出ししました。
「これなら、我が家が持っている不動産に今どのくらいの価値があるのかがわかりますね」と、お客様も安心されたご様子でお帰りになりました。
城北産業では、不動産相続についての相談窓口を設けています。「難しい」と先延ばしにせず、今からできることをご家族で考えてみませんか。不動産のプロがお手伝いいたします！
家を売却するときの第一関門は、最新の売り出し価格の設定。
ここで行動が止まってしまう人が少なくありません。
売り出し価格は、家の築年数、メンテナンス状況、周辺の家の相場などを踏まえて、仲介を依頼する不動産業者と相談して決定されます。
この時、いくらで家を買ったかを覚えている人は、当時の価値と比べてしまい、今の現実的な価格を受け止められないことが多いのです。
新築を購入してすぐは、資産価値があり、価格の値落ちもそれほどではないと思われがちですが、想像以上に価格が下がっていることもあります。あまり、価格にこだわると私たち不動産屋の協力もむずかしくなります。
また、相場からかけ離れた価格だと、購入希望者の問い合わせさえ来ない可能性も。
今後の売却活動を左右する売り出し価格の設定は、冷静に、慎重に。そして不動産屋と協力して二人三脚で進めていきましょう。
不動産。漢字からして、なんだか動かしてはいけない印象を受けますね。
不動産は一生もの、先祖代々受け継ぐものだから簡単に手放してはいけない、そんなふうに「不動産」を考えている方、結構いらっしゃると思います。
けれど、長年、不動産屋をやってきた者としては、不動産は持ち続けることよりも、活用することで価値が発生するのだと声を大にして言いたいのです。
例えば、要らなくなったものをリサイクルに出す、読まなくなった本を古本屋さんへ売って、そのお金でまた新しいものを買うというように、私たちはその時々の生活に合わせて、ものを売ったり買ったりしています。それが、今の主流と言ってもいいでしょう。
実はこれ、不動産でも同じだと思うんです。
これからは自分の生活に、不動産を合わせてみてはどうでしょうか。
不動産には売り時、買い時がありますから、他のものと同じように考えていれば、もっと気軽に、思っているよりもお得に売買することもできるのです。
ですから、その時々の活用を考えていれば、これからよりスマートな生活に、そして、より正しく不動産とお付き合いしていけるはずです。
よくお受けするご相談に、中古の戸建てを売りたい、けれど売れないというものがあります。
その多くは、希望する売値が相場よりも高いことが原因であったりします。
「少しでも高く売りたい」そのお気持ちは、よく分かります。
そんなお客様に価格のアドバイスをさせていだいたところ、短期間で売却することができました。
こうした、ちょっとした見直しで売却の悩みが解決してしまうことがあるのです。
城北産業では、売却価格のアドバイス、ネットオークションなどの売り方など、
総合的にお客様の物件を販売する手段をご提案しています。
売却の仕方、もう一度見直してみませんか。不動産のプロがお手伝いします。
土地、建物のお買い物は一生ものだと思っていませんか？
近年、空き家が急増して問題になっています。
この空き家問題、不動産屋の目で見方を変えると、「中古物件が増えている」ということになります。
つまり、物件探しをしている方には「選択肢が増えている」ことになるんです。
中古物件は、新築住宅に比べて購入費用を抑えることができます。
現状のご自身に見合った支払額で中古物件を選べば、ライフスタイルや家族構成の変化に合わせて、無駄の少ない住まい選びにもなるのです。
私もこれまで、その時々に合わせた住み替えを行ってきた一人。
物件選びはもちろん、住み替えすることで気分がリセットできるのも、また楽しいのです。
会津若松市内で物件を探しているという、ご夫妻がお見えになりました。
場所、価格、建売または中古でなどなど、多くのご要望をお聞きし、それに近い物件を探しますが、すべてを満たすものはなく、なかなか見つかりません。
このような場合、私たちはお客様が新しい住まいで、どんな暮らしをしていきたいのかをお聞きするようにしています。
すでに多くの条件がでていますから、そこからお客様の目的を絞っていくとよいのです。
ご夫妻にくわしく伺うと、ご主人と小学生のお子様の通勤通学を楽にして、ご家族が家で過ごす時間を増やしたいということがわかりました。
このご夫妻の物件選びには、通勤通学に便利な「場所」が最も重要だったのです。
物件探しは、目的をはっきりさせることが「いい物件」にたどり着く近道です。
ぜひ私たちスタッフに、お客様がこれからどんな暮らしをしたいのか、聞かせてください。
お客様にぴったりの「いい物件」をご案内いたします。
毎年1回、火災保険の更新に必ずご来店くださるお客様がいらっしゃいます。
以前、私が担当したこのお客様は、マンションをご購入していただきました。
ご購入の相談を頂いてから、お引っ越しの希望日まで時間がなかったため、私も短時間でかなりの数の物件を探し、ご要望を細かくチェックしながらようやく見つけた、お客様のご希望をかなえるぴったりの物件でした。
「本当にいい物件をご紹介いただきました」という笑顔に、がんばってお世話できたことを嬉しく思ったのを覚えています。
毎年、お客様がご来店されるこの日は、いつも嬉しく、そしてちょっと身が引き締まる思いです。
先日、会津若松市内で家を探しているというお客様がいらっしゃいました。
聞くところによると、もとは会津のご出身で、現在は仙台市にお住まい。年を重ね、お仕事も一段落したので、再び故郷である会津で暮らしたいと住み替えを検討されているとのことでした。
住み替えの際には、今住んでいる仙台の家を売却したいとのことで、私どもで売却の仲介と若松市内の家探しの両方をお手伝いすることになりました。担当地域外での仲介になりますが、ご用命があればもちろんお受けし、さらにその地域に強い同業社に協力していただくことも可能です。その後、無事、仙台の家を売却することができ、お客様はお買い求め頂いた家で、再び故郷での暮らしを始められています。
家の売却をご検討されるお客様の相談には、売りたいけれど、室内のかたづけや整理が手つかずで、いつ売りに出せるかわからないという方が多くいらっしゃいます。
こういったご相談のたびに、私どもでは「家の売却に、お客様のお手間は取らせません。現状のままで大丈夫ですよ」とお伝えしています。
先日、相続した家の売却を希望するお客様にもお伝えしたところ、大変驚かれてしまいました。現に、相続されたお客様一人で、整理や処分品の判断が難しく、ずいぶん頭を悩ませていたそうです。その後、私どもで、片づけの専門業者を手配、その後の手続や作業もスムーズになり、短時間で販売まで至りました。お客様は、気持ちの負担が減り、思っていたよりずっと早く売却できたと大変喜んでいただきました。
家を売りたいとお考えの方、お客様のご負担、お手間は取らせません。現状のままで私どもに任せて大丈夫ですよ。
先日、相続した戸建て住宅を手放したいというお客様がお見えになりました。立地も良く、建物の程度も良好なので、なんとか、
お客様に納得していただける金額で買い取らせていただけると思い、話しを進めさせていただきました。でも、思わぬところで問題が発覚。
それは、お客様が、住宅を相続してから相続登記をしなかったのです。不動産は、相続後に相続登記をしないでおくと、
所有者である事を何代も前にさかのぼってが証明するのが難しくなります。今回の場合は、調査をして何とか買い取らせていただくことが
できましたが、その分の費用や時間が掛かってしましました。
ですから、皆様も、このような事がないように、不動産を相続したら、速やかに相続登記をすることをお勧めします。
© 2016 Jouhoku Sangyo.
